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最近は不況の影響で法人税の調査の比重が相対的に弱まり、消費税や源泉所得税、印紙税の調査が細かく行われる傾向が強くなっています。1.消費税の調査の傾向消費税の税務調査では、経費にかかる消費税について課税対象外のものを仕入税額控除していないか、というような基本的なところを細かく見られます。例えば福利厚生費で処理している退職掛金・共済掛金、交際費中の香典・見舞金・祝い金、商品券やビール券などが課税仕入になっていないかというようなことです。そのほか、海外渡航費の処理を含めて海外取引は要注意です。2.源泉所得税の調査の傾向アルバイトやパートの出入りが激しい会社で、扶養控除等申告書の提出の有無がチェックされ、提出のない人について源泉徴収モレを指摘された例があります。申告書の提出がないにもかかわらず、税額の低い甲欄を適用して源泉徴収をしていたためです。3.印紙税の調査の傾向印紙税の税務調査では、契約書等の提出を求められますから、印紙が必要な文書か否か、消印はしてあるか、税額は正しいかを確認しておきます。貼り忘れ等を指摘されると、過怠税（最高で不納付税額の三倍。）を課せられます。
